シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業の代表を務める。インバウンド投資案件に関する法務アドバイス（会社法、金融商品取引法、外為法など）、通商規制、米国FCPA、プライバシー個人情報保護に関する不正調査案件、知的財産法・エンターテイメント法務、訴訟・仲裁を主に取り扱っている。また、シドリーオースティンのグローバルライフサイエンスグループに所属し、製薬・医療機器メーカーのクライアントに対して、規制アドバイス、コンプライアンスプログラムの策定、規制違反・不正調査等（FDAその他海外規制当局からの指導・警告への対処について他のオフィスとの協働業務を含む。）の法務サービスを提供している。
インバウンドの投資案件に豊富な経験を有し、日本の投資家又は投資先に関心を有する海外ファンドに対して金商法に関するアドバイスを日常的に提供するほか、日本のマーケットへの参入をめざす海外クライアントの日本でのビジネスのセットアップを手助けし、一般的な企業法務（労働案件、独占禁止法上の届出、基本的な国際税務を含む。）の助言を行っている。
知的財産法を専門分野の一つとしており、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権に関する各種相談（職務発明規程等の作成も含む。）、交渉、訴訟案件（審決取消訴訟及び特許無効審判を含む。）や急増するシステム開発契約の紛争案件（訴訟及び専門調停）、その他不正競争防止法違反案件などを取り扱っている。なお、立体商標及び改正特許法35条に関する日本で最初の公表裁判例に関与した経験を有する。